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遺言の方法

こんにちは、愛媛県松山市の税理士の佐々木です。

今回は遺言の方法について解説していきます。

遺言の書き方には2つあります。
特定遺贈包括遺贈というものです。

特定遺贈とは
特定遺贈とは誰に何をあげるかを決める方法です。

全財産のうち株式だけ相続さえまます。

誰に何をあげるか以外に特定遺贈の特徴として以下の3つが挙げられます。

債務を承継しない
本来相続では、債務は自然に法定相続分で承継されます。分割協議書で一人の負担にしても、それはあくまで相続人間での話なので、債権者には関係ありません。債権者は相続人全員に債務の支払いを求めることができるのです。 
しかし、特定遺贈で承継したとしても債務は承継されません。
例えば、お世話になった相続人以外の人に現金100万円遺贈させると記載したとします。その場合には遺贈者の
債務に関して、債権者は100万円もらったんだから100万円返して!という権利はないのです。 
(私見ですが、債務超過なのに、過度な遺贈な場合は債権者から詐欺罪と言われるケースもあるかと思います。) 

遺産分割協議に参加しない
何の財産をもらうか決まっているので、相続人間で話し合う必要がありません。

いつでも相続放棄可能
遺贈義務者(相続人など)に対して意思表示することでいつでも放棄が可能です。


包括遺贈とは
包括遺贈は誰にどれくらい相続させるか決める方法です。

包括遺贈の特徴を見て行きます。

債務書を承継する
遺言書で指定された割合の債務もプラスの財産と一緒に承継する必要があります。

遺産分割協議が必要
割合だけ決まっているので、どの財産を相続するか相続人間で話合いをしなければいけません。

3ヶ月以内の放棄手続きが必要
相続放棄をする場合には、相続開始を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所に対して放棄手続きをする必要があります。


一番大きな違いは、遺産分割が必要が否かということかと思います。
なので、細分化したくない不動産などは特定遺贈で残すべきです。 

逆に預金などは、相続時点でどの口座にいくら残ってるか予測しずらいですし、細分化できますから包括遺贈でもいいかと思います。 

顔を会わすだけでも口論になりそうな場合には、預金も定期預金などにして特定遺贈にしてしまう方がいいかと思います。

特定遺贈と包括遺贈の特徴を考え、相続人が争わない遺言を作成するようにしましょう!